災害に備えてBCP対策と取り組みの確認を！
今年は例年より早く、梅雨入りが始まってきました。
BCP対策という言葉は近年、よく耳にすると思いますが、地球温暖化の影響か、大雨や台風の数も多くなり規模も大きくなってきています。
残念なことに今年も大雨や竜巻による被害が既に報道されています。
更にはコロナウイルスの変異株によって感染拡大の危機の中で改めてBCP対策を検討する時ではないでしょうか？
１．BCP対策とは
BCPとはBusiness Continuity Planの略語となり、日本語では事業継続計画となります。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
新型コロナウイルスでのリモートワークの推進等もこのBCP対策と同義となります。
今回の件で緊急事態は突然発生することが改めて理解されたと思いますが、有効な手（対策）を打つことがきでなければ、
経営基盤を揺るがすこととなり、倒産（廃業）に追い込まれるおそれがあります。
また、事業を縮小したり従業員を解雇せざるを得ない状況も・・・
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。
対策をしっかり行えている企業であれば顧客の信用（信頼）を維持し、市場関係者からも高い評価を受けることとなり、 それが企業価値の維持・向上にも繋がります。
２．BCP対策で準備しておくこと
中小企業省では以下の様に纏められています。
① 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
② 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
③ 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
④ 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
⑤ 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく
企業が大地震や水害等、緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ち、場合によっては完全に停止します。
何も備えを行っていなければ、事業の復旧が遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、 復旧することも叶わなずに廃業に追い込まれる恐れもあります。
しかしBCP導入している企業では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、
災害時に起こり得るダメージを最小限として顧客への対応を行うことで事業の継続は勿論のこと 対応から市場の信頼を得て事業拡大することも期待できます。
BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案と運用体制を確立し、
日常的に策定・運用のサイクルをPDCA（Plan→Do→Check→Action）で回すことがポイントとなります。
BCPは、一度策定したらそれで終りではありませんし従業員に共有（浸透）させた上で 常に改善や新しいテクノロジーの受け入れを行い、
教育（訓練）等の準備をしてはじめて緊急時に役立つものになります。
いざという時に準備した施策が時代遅れで使えなかったとなってしまっては元も子もありません。
３．IT、IoTの進歩からBCP対策を考える
内閣府の提唱するSociety 5.0によってIoTで全ての人とモノがつながり
様々な情報が蓄積、共有されていきAIの活用でそれを有効にデータを活用する世の中に向かっています。
IT業界では1990年代からドッグイヤーという言葉が使われていました。
意味は犬の1年は人間の7年に相当することが語源とされています。
さらに早いという意味の「マウスイヤー」という言葉もあり ネズミの成長は人間の18倍のスピードというところが語源となっています。
また近年、100年に１度や観測史上最もといった言葉も残念ながらよく耳にします。
世の中が便利になる一方で災害の規模や未知のウイルスといった脅威も広がっているという状況から BCP対策は企業として非常に重要なミッションと言えるでしょう。
また、リモートによって離れた場所からでも閲覧、管理ができ、災害やクラスター等が起きた際も業務を止めることがありません。
②クラウド化及び冗長化
自社のシステムやデータ（情報、資産）をオンプレミスで管理した場合、停電や物理的な損害があった際は利用できなくなりますが、クラウド化及び冗長化しておけば、もしもの際もデータは無事であり、システムも稼働出来るので業務を遂行することが可能です。
③非常電源（蓄電池、ソーラーパネル等）
上記の様な対策を行っていても電気がないと会社は動かせません。災害等による停電の際に備えておくことも必要です。
④リモート環境
常にリモートワークでいつでもどこでもPCがあれば仕事が出来る環境は整っていますか？明電商事ではコロナウイルスによる緊急事態宣言時よりリモートワークを推奨しており、 従業員はリモートワークにて業務を行っております。
ネットワークやセキュリティ対策等に加えてリモートで働ける環境づくりも安定した企業運営に必須となってきております。
５．BCPトータルサービスの提供
明電商事では、以下のサービスを提供しております。①BCP対策デザイン事業
明電グループで培ってきた取組みやノウハウを共有し、最適な防災・BCP対策をご提案。ＢＣＰの構築から、社内に根付かせるための対策と実行、製品の選定・購入などを支援。
②共同備蓄サービス事業（準備中）
非常用発電機・燃料・移動電源車・ポータブル電源・水・食料・衛生製品・照明・冷暖房機器 等６．まとめ
明電商事ではBCP対策に必要なサービスやコンサルティングを各種取り扱っております。
何か１つのサービスを導入すれば解決する問題ではないですが、 当社であれば明電グループでの導入実績等を踏まえ総合的にご案内を行えます。
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