待ったなし！電子帳簿保存法に対応できていますか？格安で対応を可能にします！

１．電子帳簿保存法とは？ 

先ずは改めて電子帳簿保存法とは何かを紹介させて頂きます。

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の保存を紙文書でなく
電子データとして保存することを認めた法律になります。
紙ではなく電子データによる書類の保存を容認することで原本の紙の書類を破棄でき、
帳簿管理の負担の軽減やペーパーレスの推進をすることを目的に制定されました。

正式名称は
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」
となり、この法律が制定されるまでは会計帳簿や決算書などの書類は紙で保存していました。

電子データがあっても紙に印刷して保存していた企業も多かったですが、
こういった紙の書類や手続きの電子化を促進するのが、電子帳簿保存法になります。

通信環境やデバイスが進化したこと・ソフトウェアなどのテクノロジーの発展により、
近年では、積極的にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増えてきています。
その流れに乗り、紙で行っていた業務がソフトウェア上で行うようになったことで、電子データでの管理が増えてきました。

ペーパーレス化の推進が進めば、紙や印刷によるコストを削減できます。
保管スペースの削減、探す手間の削減といった業務改善や
環境問題への配慮としても貢献することが期待されています。

また、電子帳簿保存法は時代のニーズやテクノロジーの進化に合わせて法改正を何度も行っています。
大きなものとしては2005年の改正です。
e-文書法の施行によって、スキャナで読み取った電子データ記録の保存が認定（スキャナ保存制度の創設）されました。
さらに、上限金額の規制が廃止（それまでは3万円未満のもののみとされていました）され、
電子署名も不要になるといったスキャナ保存制度が緩和されました。

2016年の改正では、スキャンしたものでないデジタルカメラやスマートフォン等で撮影した電子データ（画像）での保存も認められました。
2020年の改正では、キャッシュレス決済においては紙の領収書ではなく電子の取引明細でも保存が可能となりました。

このように電子データを取り巻く環境や法制度は、常にニーズやテクノロジーの進化に合わせてアップデートを行っています。
今回の2022年1月施行の改正についても、改正された内容に合わせて取り組むことによって、
法の遵守だけでなく、社内の業務改善にもつなげることで企業側メリットを享受することができると言えます。

２．2022年１月１日からの電子帳簿保存法改正 4つのポイント 

では実際に、2022年1月１日から施行予定の改正ではどんな点が変更となっているのかを紹介させて頂きます。

３．電子帳簿保存法に対応した格安サービスNINJA SIGN文書保管プラン 

NINJA SIGN文書保管プランでは、月額5,000円（税抜）で電子帳簿保存法に
対応した文書保管サービスを提供させて頂きますが、 その主な仕様を紹介させて頂きます。

【アカウントに関する仕様】

基本アカウント数：1アカウント
アカウント追加：不可

【文書保管に関する仕様】

総保管容量：無制限
月間アップロード上限：500件
1ファイルあたりサイズ：2MB以内
1度の操作でまとめてアップできる件数：20件
タイムスタンプ：AMANO社製（認定タイムスタンプ）
タイムスタンプ間隔：1回/20秒

【その他機能】

リマインダー設定
CSV一覧ダウンロード　
フォルダ管理
検索タグ付け
電子契約機能：1通/月

４．NINJA SIGN文書保管プラン３つの強み