令和5年（2023年）12月1日より　いよいよアルコール検知器による検査義務化が開始となります！

警察庁は、6月8日に自社の業務のために荷物を運ぶ「白ナンバー」の車を使う事業者に対する、
アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を、令和5年12月１日から義務化するとの方針を発表しました。

令和４年10月1日から開始予定だったものの、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が間に合わないとして延期していましたが、
検知器メーカーや義務化の対象となる事業者に確認し、十分な台数が調達できていると判断したことで義務化に踏み切る模様です。
明電商事では、以前からアルコールチェックに関する紹介を行っておりましたが、改めて関連記事をまとめて紹介させて頂きます。

１．アルコールチェックについての要点まとめ

改めて、アルコールチェックについての要点を簡単にまとめました。

対象となる企業

乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業が対象となります。
また、原付をのぞくオートバイは１台につき0.5台で換算されます。

《現行》令和4年4月1日から施行されている義務

・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること。

令和4年4月１日の時点では、目視等と若干曖昧な確認により酒気帯びの有無を確認することとなっていますが、
酒気帯びの有無を記録して１年間保存することが義務化されています。

《義務化後》令和5年12月1日から施行される義務

・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。

令和5年12月1日からは酒気帯びの有無の確認を、アルコール検査機を用いて行うことが義務となり、
アルコール検査機を常時保持しておくことが対象企業の義務となります。

また、事業者は車を使用する事業所ごとに「安全運転管理者」を選ぶ必要があります。
安全運転管理者を選んだその日から15日以内に事業所のある地域の警察署に届け出なければなりません。

法改正の詳細については、以下をご覧ください。